はじめての確定申告で知ったこと
2022.02.25 (Fri) 0
実は本年度より、副業で個人事業主になりました!
そして、、今朝はじめての確定申告(青色)を会計ツール(freee)で終えました。
会計ツール使うんだからラクラクでしょ!と思っていたら、意外と「あれ?これでいいんか??」という疑問が都度生じたので、学んだことのメモを残しておきます。
来年以降の自分と、自分と同じような境遇の人の役に立ちますように!
※私もひよっこですので、もし書いてあることに間違いなどありましたらご指摘ください!
記帳について
発生主義
- サービスを提供した時点を取引日とし、金銭が未払いでもその日付で記帳する考え方
- 個人事業主の確定申告はこちらの考え方で行う
- 12月分の報酬が翌月以降に支払われる場合、取引日を12月31日とし、未決済として記帳する
- 家賃は翌月分を前払いするため、12月の支払い分だけ前払い費用として12月付で記帳する。それ以外は地代家賃としてOK
- 参考)確定申告での前払費用:12月に支払った1月分家賃の処理方法を確認!(外部サイト)
- 12月分の費用は1月に決済することになるが、12月に未払い金として記帳
- 参考)確定申告での未払金処理:携帯代など12月利用分が1月に引落しの場合(外部サイト)
現金主義
- 発生主義と逆(?)で、金銭のやりとりがあった段階で記帳する考え方
- 外注先から受け取る支払調書などはこちらで記載されているため、支払調書の支払金額≠売上金額
- 以下の条件を満たせば個人事業主も現金主義で記帳してもよいが、減価償却もあるので完璧な現金主義にはなれない
- 青色申告
- 前々年分の所得金額が300万円以下
- この特例を適用する年の3月15日までに届出書提出
税区分
- 家賃は自宅を事務所として利用している場合、課税対象外となる
- あとは基本的に報酬も消耗品も10%
開業費
- 開業にかかった費用のこと。開業届を出す1〜2年前ぐらいにかかったものをこれにできる
- ただし、合計が10万円以上の場合は減価償却の対象となる(私は開業の少し前に購入した10万超えのパソコンを固定資産とし、減価償却しました)
減価償却
- パソコンなどの長期間使うような設備は、固定資産・設備資産扱いとし、一度に経費にするのではなく分割して計上する→減価償却
- 例えば、4年間使用する見込みで買ったパソコンを40万円で買った時は購入時に40万円を費用計上せず、10万円を4年間にわたって費用計上していく
- (なおパソコンの法定耐用年数は4年)
- でも開業準備として買ったものについては、実は他のやり方もあるらしいです
- 参考)起業&開業前にパソコンを購入したときの経理処理は?(外部サイト)
控除シリーズ
ふるさと納税
- 予め利用しているサービスからxml形式で出しておくと、会計ソフトに登録するのが楽
- 使っているサービスによっては出力に数日程度かかる
- 自分の使っているさとふるは2日程度かかるが、出力予約もあるので、確定申告時にあらかじめ次年度分の出力も予約しておくと楽
医療費控除
- 対象は医療費10万円以上〜なので、事故や大病しない限りあんまりお世話になることはなさそう
- 市販薬を12,000円以上買ったら、セルフメディケーション税制を使える(健康診断とかちゃんと受けていれば)
確定拠出年金
- 確定拠出年金の掛金は控除の対象になる……と思ったけど、私は企業型確定拠出年金なので、本業の会社側で年末調整してくれてて関係なさそう
- 企業型確定拠出年金の場合、事業主掛金も本人がプラスで出した掛金(かつ会社が把握している分)も企業側に年末調整義務がある
住宅ローン
- マイホームを購入またはリフォームした場合控除が受けられる
国民ほげほげ系
国民年金
- サラリーマンは厚生年金に加入しており、国民年金の資格が自動的に喪失されるため、本業でお給料をもらっている私は関係ない
国民年金基金
- フリーランスが会社員(厚生年金)との格差をなくすために入るやつなので、本業が会社員の私は関係なし
国民健康保険
- サラリーマンは会社の健康組合などの保険に加入しており、国民健康保険の資格が自動的に喪失されるため、本業が会社員の私は関係ない
消費税の納付義務
- 以下の場合は消費税の納付義務はない
- 開業1年目
- 基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていない
- もし納付義務がある場合、税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出して申告をすすめる
- 参考)個人事業主にも納付義務がある消費税のしくみと計算方法について(外部サイト)
源泉徴収税
- デザイン業の報酬は、依頼主が法人だとなぜか源泉徴収される(どういうことかというと、所得税・復興税の前払いがなされる)
- 参考)デザイン料や原稿料など源泉徴収される個人事業収入の経理処理方法(外部サイト)
- ちなみに、源泉徴収義務は依頼側に課されます
- 会計ツールでは、確定申告時に源泉徴収された額を入力する欄がある
- 自分が請求した額・実際に振り込まれた額がすぐ見れるように(差額を見て源泉徴収された額を把握できるように)しておくと、あとあと楽
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